2018年から香港のデモが続いています。
2020年に中国政府が「香港国家安全治安維持法」を成立して
香港のデモ隊の鎮圧を許さないという強硬策に出てきました。
この香港のデモが起きた理由は、
2017年に台湾で香港の方が事件を起こし
香港に逃げ帰ってきたことが原因です。
香港の行政府は引き渡し条約が台湾と結ばれていないために、
香港警察が犯人を逮捕しても身柄を台湾に送れない状況になりました。
そこで、香港行政府は引き渡し条項の改訂をしたのですが、
その中に中国への引き渡しも含まれていたのが、
デモのきっかけになったのです。
更に、香港国家安全維持法が可決されたことによって、
香港市民が中国支配を拒否したいとい考えから
デモが長期化になっています。
香港のデモはここまで、長く続いているの？1国2制度の原則は！？
日本の方でも香港が好きな方も多く
旅行などに行かれる方も多いでしょう。
2018年からデモ隊による行進や香港警察との激突などを
ニュースでかなり見た方も多いはずです。
なんで香港の人がデモを起こしているのか？
よくわかっていない方も結構います。
犯罪者引き渡し条約の中に中国が含まれていることが、
問題になっているのです。
同じ中国では？と思う方も多いでしょうが、
イギリスから返還されて50年間は
中国は香港対策のために1国2制度を行う事になっています。
ある程度、香港の自由を認めることで、
香港住民のガス抜き（中国政府への批判など）を測って
制度化したことになっているのです。
2017年に起きた事件によって犯人引き渡し条約が改訂されたまでは、
良かったのですが、引き渡し条約の対象国に中国が含まれています。
ここが問題になっているのです。
香港市民の方々は、中国政府がなんやかんやで、
でっち上げた犯罪を仕立てて
香港市民を中国に引き渡せるという事が
できるようになったことになります。
中国では言論統制がひかれていますから、
香港市民の方々は言論の自由を奪われることを
懸念してのデモ行進なのです。
正直いってしまえば、
中国政府が1国2制度を守るなんて考えられないですし、
2つの中国問題も解決できていない現状を考えれば、
香港のデモが長引いているのもわかるような気がします。
香港のデモをなんとしても抑え込みたい中国政府の思惑
2018年のデモ行進で沈静化を図るために、
香港の行政府は条例の改訂を事実上撤廃はしましたが、
それでもデモは鎮静化していません。
それは、なぜか？というと
中国は言論統制ができる国家であることという事です。
自国に悪影響を与える発言や映像を
国内には発信しないことが出来きます。
世界各国のメディアを抑えこむことまではできませんから、
せめて自国の国民だけには、
香港でのデモ情報を流さない等の対応をとっていたはずです。
香港のデモ隊に対して、
武力警察を導入しても抑えきれない場合には、
軍隊をちらつかせることで、沈静化を図りました。
ただ、この軍の動きも世界各国のメディアに映し出されてしまっていたので、
沈静化にならず、軍は抑止力としても使えない状態になったのです。
この軍隊の移動や駐屯先に関しては、
中国政府はこの映像配信を読んでいた節が考えられます。
中国国内向けの放送はされない物の、
海外ニュースなどを香港市民に見せつけることで
抑止力化を図ったのでは？とも推測できるのです。
これで、香港のデモが鎮静化すると思っていた中国政府の考えは甘かった。
それでも、デモをやめない香港市民たちに、
最終手段として香港国家安全維持法を全人代で可決したのです。
この法律が可決されたことによって、
香港でのデモ行為は反政府活動という事になり
取り締まりができるようになりました。
つまりデモ行為は反政府活動にあたり、
香港行政府の管轄から中国政府管轄に移行となったのです。
中国政府が1国2制度の約束を反故した形になります。
イギリスから香港を中国へ返還するにあたって、
返還してから50年間は
民主主義を香港市民に約束しているにもかかわらず、
香港国家安全維持法を中国政府は発動しているのです。
これをやられたら、誰だって約束と違うじゃん！となりますよね。
1国2制度を掲げた限りは、
ある程度寛容な態度をとるのが大事だと感じます。
香港国家安全維持法を中国政府管轄になることで、
香港行政府の骨抜きにもつながり、
最終的には中国政府の主導がちらついてくるのです。
香港国家安全維持法によって香港市民はどう行動をかえるのでしょうか？
最悪の場合は天安門事件のようにならないことを祈るしかないでしょうね。
まとめ
香港でもがなぜこんなに長引いている原因は？
と香港国家安全維持法発動による中国政府の思惑について紹介してきました。
他国のことですから、他の国々も注目をしている案件ですが、
中国としては内政干渉で突っぱねています。
1国2制度の廃棄という考えもありますから、
国際法の違反も考えられます。
今後中国政府と香港市民の対立は
どうなっていくのか目が離せないです。
日本人は他国のことと考えているかもしれませんが、
経済や観光で大きな影響がでる可能性が高いことだけは
認識しておくべきかもしれませんね。
